葬儀において、葬儀費用と並んで大きな金額が動くのが、参列者から寄せられる「香典」です。遺族にとって、香典は葬儀費用の大きな助けとなる一方で、これに税金はかかるのかという疑問を持つ方も少なくありません。この香典と税金の関係を正しく理解することは、葬儀費用控除の仕組みをより深く知る上でも役立ちます。結論から言うと、遺族が受け取った香典には、原則として相続税、所得税、贈与税のいずれも課税されません。これは、香典が故人への弔意や遺族への見舞いといった、社会的な儀礼として贈られるものであり、遺産や所得、あるいは贈与といった税法上の財産とは性質が異なると考えられているためです。常識的な範囲の金額であれば、いくら受け取っても非課税として扱われます。この「香典は非課税」という原則が、葬儀費用控除のルールにも密接に関わってきます。葬儀費用の中で、香典返しにかかる費用は控除の対象外とされていますが、その理由はここにあります。税金のかからない香典という収入を元手にして支払われる香典返しの費用を、課税対象である相続財産から差し引くことは、税の公平性の観点から認められないのです。収入が非課税なら、それに対応する支出も控除の対象にはしない、という整合性が取られているわけです。また、香典と似たものに、故人が勤めていた会社などから遺族に支払われる「弔慰金」があります。この弔慰金も、一定の金額までは香典と同様に非課税として扱われます。非課税となる限度額は、故人の死亡が業務上のものだったか、それ以外かで異なりますが、この範囲内であれば相続税の対象にはなりません。ただし、この非課税枠を超える金額が支払われた場合、その超えた部分は「死亡退職金」として扱われ、相続税の課税対象となる可能性があるため注意が必要です。このように、葬儀にまつわるお金の流れと税金の関係は一見複雑ですが、香典とその返礼品の関係性を理解しておくと、葬儀費用として何が控除でき、何ができないのかという線引きがより明確に見えてくるはずです。